以下の内容で情報公開請求をおこなった。
かかる情報公開においては、旧建設省、現国土交通省、旧道路4公団、高速道路機構、高速道路会社6社が関わっている。また、期間についても10年以上を遡る必要があるため、請求人は、国土交通省高速道路課に対し、事前相談を再三求めた。しかしながら、窓口担当者が露骨な拒絶を示すため、請求人は仕方なく事前相談を諦め、本情報公開を請求する。
- 各道路運営会社が、ETC設備にかかる費用を、管理費としての計上を、国土交通省が認めたことを示す文書。
- 高速道路民営化直後において、ETC設備は各道路会社の保有ではなかったが、現在、ETC設備は各道路会社が保有してことになっている。所有権の移転とその資産の会計処理をいかに行ったかを示す文書。
- ETCのハードウェアとソフトウェアとネットワークにおける調査・設置・維持にかかった費用を示す文書。ただし、スマートICの本体道路部分にかかる費用は除くこと。
- ETC端末の購入補助にかかった費用を示す文書。
- ETC車等に対する通行料金割引等にかかった費用を示す文書。
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